見える化要件とは・・・
国の施策により、介護職員の処遇改善について、処遇改善加算の拡充も含め、介護人材確保のための取組をより一層進める為、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員のさらなる処遇改善が進められているところです。
この事を受け、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、この加算を取得する要件として、外部から見える形で加算の取得状況と賃上げ以外の処遇改善の取組について見える化を行う事が求められています。
当事業所では、積極的に職員が安心して働けるやりがいを感じる職場を目指しており、加算取得も行っております。
職員が安心して働ける職場であることで、ご利用者様に満足いただけるサービスを提供できると思っております。
今後も、より一層の取組を行ってまいります。
当事業所の取組については、下記の通りとなっております。
<加算の取得状況>
介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)
<賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容>
○ 入職促進に向けた取組
・事業所の理念を定着させるため、定期的な研修の実施。入社職員に対する、事業所理念を軸とした基礎研修の実施。
・資格の有無・年齢に限らず、事業所の理念に合う人材を採用・育成し、入社職員にあった業務へ配置を行い、IT化を中心に業務の効率化を図り、残業をほぼゼロとする。
○ 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
・資格取得や研修受講に対して、休みを取りやすい環境整備、資格取得に対する金銭支援、研修時の賃金の支払い等の積極的な支援を行う。
・目標をもって勤務し、結果に繫がっていくよう、研修受講等で知識や技術を身につけ、キャリア段位により客観的な評価を行い、人事考課に反映している。
・資格取得や研修受講に対して、休みを取りやすい環境整備、資格取得に対する金銭支援、研修時の賃金の支払い等の積極的な支援を行う。
・年間目標をもとに、中間面談・期末面談・社長面談を通じ、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会を設けている。
○ 両立支援・多様な働き方の推進
・休みが取りやすい環境整備を行い、子育て中の職員は子連れ出勤を可能としている。
・在宅勤務が可能な環境を整え、在宅勤務を導入。直行・直帰も行い、在宅で処理できる業務に関しては積極的に在宅勤務を行う。短時間正規職員制度を導入し、時間に制限がある中でも責任を持ち業務に当たれる環境を整備。事業所と本人の希望が合致した場合、その希望に即した非正規職員から正規職員への転換を柔軟に行う。
・各業務の人員を多めに確保することで、有給休暇が取得しやすい環境を整えている。
・職員用飲料の整備や、物品等の社販、偏りのない業務の配置、メンタルヘルス相談窓口の設置等、働きやすい環境の整備を行う。
○ 腰痛を含む心身の健康管理
・入浴用介護リフトの導入。最新の介護技術の研修を通じ、職員の身体負担軽減を図っている。
・管理職員は、雇用管理改善の研修を受講し、介護労働者雇用管理責任者を設置している。
○ 生産性向上のための業務改善の取組
・介護ソフトを入れ替え、タブレット端末での音声入力での記録。連携機器を利用したバイタルの記録。クラウドPBXを採用し、どこでも外線電話を受信。チャットツールを活用した、スタッフ間のタイムラグのない情報共有。オンラインでの研修やミーティングによる、移動時間の削減。音声コミュニケーションプラットツール(BONX)の採用による、業務中のタイムリーな情報共有。左記ICT化による業務負担の軽減。
・高齢の介護補助スタッフ・送迎スタッフ・調理スタッフの採用による、業務分担。
・5S担当グループを毎年各部署より3名選出し、施設全体の職場環境の整備を5担当として、指示・検討を行う。ムリ・ムラ・ムダのない安全で快適な職場環境を維持・管理する。
・業務別、時間別により動きやすさを重視した、業務マニュアルの作成。業務の洗い出しによる、スピーディーな業務改善。介護ソフトの入れ替えによる記録・報告等の作業時間削減。チャットツールを活用し、情報を細分化することにより、必要な人が必要な情報だけを取り入れる仕組みの構築。
○ やりがい・働きがいの醸成
・月に1度定例ミーティングで、ご利用者様の状況確認と、ケアに関する意見や質問を全体で共有し改善している。全てのスタッフから、小さな疑問点や不安点も定期的に吸い上げることで、コミュニケーションを円滑に行い、風通しのいい職場環境を整える。
・定例ミーティング内で、理念を確認・共有、さらに、改正時の介護保険法についてや理念を実践するための研修を行っている。それにより、利用者様本位のケアを実施している。
・チャットツールを利用した、ケアの好事例やご利用者様からのお手紙等を常時共有し、職員のやりがいにつなげている。